二宮町議会 2023-03-07 令和５年第１回（３月）定例会（第７日目） 本文
財産管理費、庁舎維持管理経費の通信運搬費は、新型コロナウイルス感染症や給付金等の問合せにより電話代が増加したことによるものです。 庁用車管理経費の自動車借上料は、経費が確定したことによるものです。 町民センター維持管理経費の庁用器具費は、掃除機が故障したことにより更新を行うものです。
財産管理費、庁舎維持管理経費の通信運搬費は、新型コロナウイルス感染症や給付金等の問合せにより電話代が増加したことによるものです。 庁用車管理経費の自動車借上料は、経費が確定したことによるものです。 町民センター維持管理経費の庁用器具費は、掃除機が故障したことにより更新を行うものです。
陳情４第19号最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の提出を求める陳情、陳情４第21号市道藤沢・石川線道路拡幅工事の早期着工についての陳情、陳情４第24号建設アスベスト被害の全面解決へ、アスベスト建材製造企業の基金拠出等、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律の改正を求める国への意見書の提出を求める陳情でございます。
そういう世帯の方がいらっしゃるというご認識ということなので、ぜひまた、そういう給付金等のあればですね、ご配慮していただければなと思います。
雇用調整助成金、生活福祉資金、住居確保給付金等の支援策が十分に活用されたことが、コロナ禍の影響を大きく受けなかった要因と捉えている、との答弁がありました。 さらに、受給世帯の傾向は、との質疑があり、理事者から、65歳以上を対象とする高齢者世帯が増加傾向にあり、令和３年度当初で全体の50.3％を占めている。
このコロナの母子世帯への影響については、母子世帯に対する給付金等といったものも、母子世帯の数が増加しなかったことの原因になっているのかなというふうに考えております。
コロナ禍にあって、雇用調整助成金などによる雇用対策ですとか、生活福祉資金、住居確保給付金等の支援策が十分に活用されたことで生活保護に至らなかった、また、コロナ禍の中で大きく影響を受けなかった要因と捉えております。
５点目の国の交付金を使っての生活保護基準の引上げ、支援についてですが、生活保護業務は、国の法定受託事務のため、実施に当たっては、国が定めた保護の基準等に基づいて事務を実施しており、交付金等を使っての本市独自の生活保護基準の引上げ及び給付金等の支援については検討していません。
◆（石田委員） 国からのコロナ関連臨時交付金を活用した給付金等については、収入要件にするようにと国から指示があったのか。 ◎産業活性課長 国から指示があったかどうかではなく、国や県の給付金と同じ考え方で実施をした。 ◆（石田委員） 国からの指示は一切なかったのか。 ◎産業活性課長 こちらで今把握している範囲ではなかったと思う。
本人の意思で口座番号を登録した場合、国が定める行政からの給付金等でその口座が使用できる。また、医師等の各種資格をマイナンバーカードとひもづけられるように法整備を進めると聞いている。 ◆（大波委員） １年近く前に、１階フロアでマイナンバーカード関係で非常に大勢の人が何か登録しようと並んでいたと思うが、それは何の関係だったのか。
今後も学生等の学びを継続するための緊急給付金等の国による経済支援の動向も踏まえ、引き続き様々な生活支援情報の発信と相談体制の充実に努めてまいります。 ○議長（佐賀和樹 議員） 味村議員。
現在、高校３年進学当初に、卒業後の進路について各戸を訪問して確認を行っておりまして、その際に、進学に関する専用のしおりを配付し、奨学金や進学準備給付金等の制度についても説明を行うとともに、申請などについてもフォローを行っております。
本市では、新型コロナウイルス感染症対策として行われた住居確保給付金等の申請受付等の際に、生活保護制度に精通している現業員、いわゆるケースワーカーですが、こちらとの連携により、生活困窮者自立支援事業から生活保護への利用を丁寧に促しております。
市内事業者への支援、直接的な場合は給付金等の手段が取られますが、今回のプレミアム付商品券発行支援事業では、経済を回す、お金の流れを促す性質のものです。しかし、プレミアム付商品券では、事業者が商品券を手にしても、それを現金に換金するまでタイムラグが生じます。キャッシュバックキャンペーンであればふだんの商取引そのままですので、事業者はすぐに現金を手にすることができます。
次に、３点目のひとり親家庭に対する給付金等の活用状況、効果、課題についてですが、職業能力開発のための教育訓練の受講に給付が受けられる自立支援教育訓練給付金は、令和２年度は７件の実績がありました。看護師、美容師などの資格取得のための養成機関に就学する場合に給付が受けられる高等職業訓練促進給付金は６件の実績がありました。
休業支援金や住居確保給付金等各種支援情報を周知するとともに、本当に困ったときには生活保護を使えますよ、市民の命を決して見捨てませんよというメッセージを積極的に届け、生活保護を受給することについて心のハードルを下げることが自殺防止にもつながると考えます。本市の御所見をお伺いします。 ５、先ほども述べましたが、小中高生の自殺は統計開始以来過去最多でした。
◎福祉部長（見上孝雄君） 生活保護の受給世帯数につきましては、各種貸付金ですとか給付金等があるのが要因ではないかと思っておりますけども、12月末時点で692世帯と、昨年度末の696世帯からほぼ横ばいの状況が続いております。
本市といたしましては、これまでも事業者における雇用の維持と事業の継続を図るため、資金繰りの円滑化に向けた新たな融資制度の創設や、地域経済の下支えのための小規模事業者臨時給付金等の支援策に取り組んできたところでございます。
次に、生活保護の相談についての御質問でございますが、相談件数につきましては、おおむね前年と同じ水準で推移している一方で、現在も多くの方が住居確保給付金等を受給されていることから、引き続き動向を注視していく必要があるものと考えているところでございます。
本市の支援施策といたしましては、児童扶養手当等の経済的支援のほか、高等職業訓練促進給付金等の就労支援、日常生活支援事業等の生活支援など、ひとり親家庭の状況に応じた支援を実施しております。また、預かってほしいときに利用できる事業といたしまして、ファミリーサポートセンター、子育て短期支援事業、認可保育所等による一時預かりがございます。